生命保険は本当に必要なの？それとも不要？
こんにちは。
金融系サラリーマンのみっていーです。
生命保険は本当に必要なのでしょうか。
「子供が生まれたけど、生命保険に加入したほうがいいの？」
「保険料がかかるけど、生命保険にわざわざ加入する必要があるの？」
生命保険の加入に疑問のお持ちの方も多いかと思います。
本日は生命保険に加入する必要があるのか、不要なのかについてお話させていただきます。
生命保険は本当に必要？不要？
結論から言うと、生命保険は多くの方に必要です。
一方で、家庭の資産等によっては不要な方もいらっしゃいます。
まずはどのような方に必要なのか、不要なのかを見ていきたいと思います。
生命保険が必要な方
一方が専業主婦（主夫）でお子さまがいらっしゃる方
世帯主の方が亡くなっても収入はありますが、これまでの収入と比べると大きく減少します。
一方で生活費・教育費・住宅費等は変わらず発生しますので準備が必要です。
共働きでお子さまがいらっしゃる方
世帯主の方が亡くなっても収入はありますが、これまでの収入と比べると大きく減少します。
一方で生活費・教育費・住宅費等は変わらず発生しますので準備が必要です。
一方が専業主婦（主夫）でお子さまがいない方
お子さまはいなくても、結婚相手が仕事をしていない場合、その方が新しい仕事に就くまでのお金が必要なります。
共働きでお子さまがいない方
お子さまもおらず共働きの場合、一方が亡くなってしまっても収入はありますので、一見生命保険が不要に思うかもしれません。
しかし、住宅費や死後の整理資金など少なからずまとまったお金が必要になるので、しっかり考えておくことが大切です。
独身の方
養う家族はいないので、ご家族の生活費等の準備は必要ありませんが、亡くなったときに必ず必要となる、葬儀費用やお墓代が必要となります。親に迷惑をかけないためにも最低限準備しておくことが望ましいです。
生命保険が不要な方
では、どのような人たちが生命保険に加入する必要がないのでしょうか。
一般的に下記のような方は生命保険加入の必要性が低いです。
十分に貯金があり、万が一のことがあっても、家族にお金を残せる人
ご家族に十分にお金を残す預貯金（ご家族が不自由なく暮らしていけるほどのお金）があれば、あえて生命保険に加入する必要はないでしょう。
生命保険に加入しなくとも、ご家族をお守りすることができます。
ただし、十分な預貯金がある方でも相続対策として生命保険を活用する方法があり、多くの方が生命保険を活用されています。（ここでは触れません。）
生命保険が必要な方と不要な方がいることがわかりました。
では万が一、人が亡くなってしまったときにはどんなお金が必要になるのでしょうか。
万が一人が亡くなったらどんなお金が必要なの？
必要となるお金は大きく２つあります。
「葬儀費用やお墓代などの死後の整理資金」と「残されたご家族の生活費・住宅費・教育費」です。
まずは「葬儀費用やお墓代などの死後の整理資金」についてみていきます。
「葬儀費用やお墓代などの死後の整理資金」
葬儀費用やお墓代には下記の金額が必要となるようです。
- 葬儀費用・・・約195万円（全国平均）
- お墓代・・・約114.3万円（墓地使用料別）
※2017年 日本消費者協会 「葬儀についてのアンケート調査」より
※株式会社鎌倉新書さまが2018年分を公表したデータを参考
合計で平均約309.3万円必要ということがわかります。
整理資金は少なからず必要となるので、最低限準備しておきたいですね。
「残されたご家族の生活費・住宅費・教育費」
生命保険文化センターの調査（2018年）では、世帯主に万一のことがあった場合に、遺された家族のために必要と考える生活資金総額の平均は、5,558万円でした。
思った以上に大きい金額ですよね。
では具体的にどれくらいの金額がかかるかモデルケースでも見ていきます。
父 （30歳 会社員） 母（30歳 専業主婦） 子（2歳） のご家庭の場合
お子さまが生まれたばかりの一般的なご家庭です。
もし父に万が一のことが起こった場合には、残されたご家族の生活費、住宅費、お子さまの教育費について考えなければなりません。
生活費
一般的に3人家族の生活費は月額約273,946円（住宅費・教育費除く）という総務省の統計があります。
（出典：総務省「家計調査（家計収支編）2019年」表３-1）
ただし、273,946円まるまる必要というわけではございません。
亡くなってしまったご自身の生活費は不要となりますので、遺された母と子の生活費は一般的な数値である7割で計算すると、下記が目安になります。
約27万円 × 70% = 約18.9万円（母と子の生活費）
まずこの18.9万円がお子さまが独立される20年間必要となります。
約18.9万円 × 12か月 × 20年（22歳－2歳） = 約4,536万円
さらにお子さまが独立されてから、奥さまが老後、年金を受け取る年齢までの生活費も必要となります。
ここも一般的な数値である5割で考えてみます。
約27万円 × 50% = 約13.5万円
約13.5万円（母の生活費） × 12か月 × 15年（65歳－50歳） = 約2,430万円
約4,536万円 ＋ 約2,430万円 = 約6,966万円
つまり、このご家族で父が亡くなった場合、妻が65歳を迎えるまでに生活費で約6,966万円必要になります。
ご家族の住宅費
続いて住宅費です。
住宅ローンを組む際に団体信用生命保険を付加している場合、ご自身がなくなると住宅ローンが完済されたことになります。
一方で団体信用生命保険を付加していない場合は、引き続き住宅ローンの支払いが必要のため、保険で準備することが望ましいです。
その他、賃貸住宅に今後も済む場合も、引き続き家賃が必要です。
万が一の際に、住宅費の準備が保険で必要なのか考えておく必要があります。
お子さまの教育費
お子さまの進学のこともしっかり考えてあげたいとおっしゃる方が多いです。
ご自身が倒れてしまったことで、お子さまが大学に行けない、夢をあきらめないといけない、このような事態にならないようお子さまの進学のことも早いうちから検討しておくことが大切です。
公立の学校なのか、それとも私立なのかなど、それぞれのご家庭での教育方針によっても必要となるお金は変わりますが、一度検討しておくことが大切です。
一般的に幼稚園から大学まですべて公立の場合約1,000万円、すべて私立の場合約2,500万円が教育費として必要なります。
〈出典〉：日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」（2019年度）
結論
世帯主の方に万が一のことがあると、まず最低限〈葬儀費用やお墓代などの死後の整理資金〉が必要となります。
さらに、〈残されたご家族の生活費・住宅費・教育費〉が必要になります。
こちらについては、ご家庭の状況やお子さまの教育方針によって必要な保障額は変化しますので、しっかり考えておく必要があります。
ではこのお金はすべて、生命保険で準備する必要があるのでしょうか。
生命保険ですべて準備する必要があるの？
日本には公的保障制度があり、もし万が一にのことがあった場合には国から給付金（遺族年金）を受け取ることができます。
この給付金は、死亡した人の家族構成や保険料の納付状況によって受け取れる年金額が異なります。
ですから遺族年金で足りない部分を生命保険で備える必要があります。
それぞれのご家庭で想定される遺族年金についても、一度考えて必要があります。
どれくらいの方が保険に加入しているの？
（公財）生命保険文化センターが生命保険の世帯加入率を調査しております。
統計によると88.7%の世帯で生命保険に加入されておりました。
非常に多くの世帯で生命保険に加入されていることがわかります。
万が一の時にもご家族を守りたいという気持ちの表れですね。
出典：（公財）生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調
査（速報版）」
まとめ
生命保険は家族構成や働き方によって、必要性が異なります。
多くの家庭で生命保険の加入は必要と考えられており、それぞれのご家庭ににあった保障を考え、算出した上で加入することが大切です。
しかしご自身で必要な保障額を計算して、保険にご加入するのは保険のプロでない限り難しいと思います。
最近では無料でそれぞれのご家庭にあった保障額を算出してくれ、ぴったりの保険を提案してくれるサービスがあります。
もちろん遺族年金など国からもらえる給付の目安も算出してくれます。
一切お金がかかりませんので、まだ生命保険をご準備されていないという方は、一度相談されてみてはいかがでしょうか。
生命保険は1歳でも若く加入することで、保険料を抑えることができますので心配な方は一度検討してみることをお勧めいたします。
