健康保険とは？わかりやすくい解説！
こんにちは！
金融系サラリーマンのみっていーです。
会社員の方で、「毎月お給料から健康保険料が差し引かれているけど、健康保険ってなに？」
「健康保険証を持ってるけど、どういうサービスが受けられるの？」
と疑問を持ったことが一度くらいあるのではないのでしょうか。
今回は健康保険についてわかりやすく解説します！
健康保険とは
健康保険は、会社員等とその家族に対して、病気やケガ、死亡、出産について保険給付を行う制度です。
具体的にどんな給付があるの？
健康保険の主な給付は大きく６つあります。
１．療養の給付
日常生活（業務外）の病気やケガで病院へ行った際に、1割～3割の負担で診察や投薬等の医療行為を受けられるサービスです。（健康保険適用外の治療は全額自己負担です。）
現役世代の方は3割負担に該当します！
いつも病院にいっても高額な治療費を請求されないのは、「療養の給付」のおかげですね。
図1：医療費の自己負担割合
2.高額療養費
月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、その超過額について請求すれば、後で返金を受けることができます。
一般的な収入の会社員であれば、ひと月にどれだけ多くの医療費がかかっても、自己負担額は約8万円前後となります。
重い病気等で入院や手術をすることになっても、ひと月の上限額決まっているので、最低限安心ですね。
自己負担限度額は以下の通りです。
図2：70歳未満の自己負担限度額の計算式
標準報酬月額とは・・・ 健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分したもの。健康保険制度の標準報酬月額は、健康保険は第1級の5万8千円から第50級の139万円までの全50等級に区分されています。
（区分については、こちらの都道府県ごとの保険料額表をご確認ください）
※1総医療費とは保険適用される診察費用の総額（10割）です。
※2療養を受けた月以前の1年間に、3ヵ月以上の高額療養費の支給を受けた場合には、4ヵ月目から「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。
例えば、標準報酬月額30万円の一般的な会社員の方が、ひと月に100万円の医療費がかかった場合、
実質の自己負担額は約9万円になります。
※70歳以上の場合は計算方法が異なります。詳しくは厚生労働省のウェブサイトなどでご確認ください。
2020年10月時点の高額療養費制度に基づきます。
3.出産育児一時金
被保険者または被扶養者（ご家族）が出産した場合、一児につき42万円が支給されます。
子育てにはお金がかかるので、国から給付を受けられるのは嬉しいですね！
4.出産手当金
被保険者が出産のため、仕事を休み、十分な給料を受けられない場合に、出産前の42日間、出産後の56日間のうちで仕事を休んだ日数分の金額が支給されます。
こちらも安心して出産に臨むことができますね！
1日当たりの支給額=標準報酬月額÷30×3分の2
5.傷病手当金
被保険者が病気やケガのため、仕事を連続して3日以上休み、十分な給料を受けられない場合に、4日目から最長1年6か月間支給される。
会社員の方は、働けなくなっても国から傷病手当金があるので、一定期間は給付をもらえます。
1日当たりの支給額=標準報酬月額÷30×3分の2
6.埋葬料
被保険者が死亡したとき、埋葬を行うものに対して、5万円が支給されます。
被扶養者（ご家族）が死亡したときは、被保険者に5万円が支給されます。
以上が健康保険の給付内容です。
普段私たちが病院で診察する際も、健康保険の給付を受けているんですね！
被扶養者は家族全員が該当するの？
健康保険の被扶養者に該当するには、条件があります！
被扶養者の要件
同一生計親族等で、原則として年収が130万円未満 かつ 被保険者の年間収入の2分の1未満です。
会社員の妻でアルバイトをしており年収が130万円を超える場合は、健康保険の被扶養者になれませんのでご注意ください。
働いている方は全員が健康保険に加入しているの？
健康保険に加入されている方は、会社員の方であり自営業の方や公務員の方は健康保険に加入されていません。
自営業者などは国民健康保険であり、傷病手当金の給付がない等、給付内容が異なります。
公的医療保険
公的医療保険は、被用者保険（健康保険や共済組合など）と地域保健（国民健康保険）に大別され、さらに75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度があります。
健康保険の保険料はいくら？
保険料は、被保険者の標準報酬月額と標準賞与額に保険料率をかけて計算します。
そしてその金額を事業主と被保険者で半分ずつ負担（労使折半）します。
保険料率は協会けんぽか組合健保かにより異なります。
協会けんぽの保険料率・・・都道府県ごとに異なります。
※詳細は「協会けんぽ」のHPより確認できます。
組合健保の保険料率・・・一定の範囲内で組合が決めることができる。
まとめ
健康保険は主に会社員の方が加入している公的医療保険制度です。
私たちが普段病院等で高額な医療費を請求されないのも、健康保険に加入しているおかげです。
また、高額療養費制度など、その他大変な時に役立つ給付もあります。
毎月のお給料から差し引かれている、健康保険料はこの給付を受けるために会社と折半して払っている保険料です。
この際にぜひ覚えておきましょう！
独身者に生命保険は必要？不要？ 加入率や保険料を踏まえて考える
こんにちは！
金融系サラリーマンのみっていーです。
今回は独身者の生命保険の必要性について考えていきたいと思います。
独身の方で
「家庭は持っていないけど、とりあえず生命保険に入ったほうがいいの？」
「周りが加入し始めたけど、生命保険は必要なの？」
と考える方も多いのではないでしょうか。
生命保険に加入するともちろん保険料がかかります。
今回は独身者が生命保険に加入すべきか考えていきたいと思います。
独身者も生命保険に加入すべき！
最初に結論をお伝えすると、独身者も生命保険の準備が必要です。
特に必要な保障は、医療保険です。
ご自身が病気やけがになり入院すると、治療費がかかるだけではなく、収入にまで影響が考えられるでしょう。
20代は様々なことにチャレンジできる年代です。
病気やケガが原因で、大切な20代を無駄にしないよう保障の準備が必要です。
また、最低限の死亡保険も必要です。
貯金があれば問題ありませんが、万が一なくなってしまうと、お葬式の費用など最低限死後の整理資金が必要となり、何も準備していなければご家族（親や兄弟）に負担が生じてしまいます。
こちらは最低限で結構ですが、一度検討しておくことが大切です。
それぞれの具体的内容に触れる前にまずは年代別の生命保険加入率や平均の年間払込保険料についてみていきたいと思います。
生命保険の加入率
こちらが年代別の生命保険加入率になります。
未婚の方が多く、お子様もいらっしゃらない方が多いと考えられる20代の生命保険加入率は58.5%でした。
半数以上の方は、生命保険でご準備されていることがわかりますね！
出典：生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」
20代方の平均年間払込保険料
独身者やお子さまがいらっしゃらない方も多いと考えられる20代では、平均の年間払込保険料が13万円でした。
50代をピークに年間払込保険料は高くなっていく傾向にあります。
20代の方でも月々1万円ちょっとは保障にお金を回していることがわかります。
出典：生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」≪調査結果一覧≫
20代独身者におススメの生命保険
では独身者はどのような保障を準備すればいいのでしょうか。
こちらに独身者におススメの保険種類を記載しました！
- 死亡保険
- 医療保険
- がん保険
- 就業不能保険
優先順位で言うと、医療保険 → 就業不能保険 → がん保険 → 死亡保険になります。
これらの理由も含めて、それぞれについて具体的に見ていきたいと思います！
医療保険
医療保険は病気やケガをしたときに、給付金が受け取れる保険です。
独身の方であっても、病気やケガをすると入院・手術・通院などもちろん治療費がかかります。
まだ少ない貯蓄の中で、このような事態になってしまうと貯蓄を切り崩さなければならなくなり、復帰後の生活に大きな支障をきたす可能性もあるかもしれません。
では20代の方ではどの程度入院する可能性があるのでしょうか。
生命保険文化センターのデータを見ると、20代の方に過去5年間の入院経験を聞いたところ、8%の方が入院経験ありと答えたそうです！
もちろん高齢になるほど、「入院経験あり」の回答が多いですが、若くしても入院する可能性は十分あるのではないでしょうか。
出典：生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」
では、入院をするとどのような影響があるでしょうか。
生命保険文化センターのデータを見ると、平均で約20.8万円の自己負担が必要になるようです・・・！
若い世代にとっては大きな金額ではないでしょうか。
出典：生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査《速報版》」
病気、ケガはどの年代にとっても十分考えられるリスクになりますので、保障を準備すべきかと考えられます。
また保険は若いうちにご加入することで、長い期間保障を持てるにも関わらず、総払込保険料が安くなるという特徴がありますので、将来のことを考えても若いうちに加入しておくほうがメリットが圧倒的に大きいです。
がん保険
がんは日本人にとって切っても切り離せない病気です。
現在日本人の2人に1人以上ががんに罹患すると言われており、2017年には約97万人が新たにがんと診断されました。
また、国立がん研究センターのデータによると、15～39歳の若い世代で、がんと診断される患者の数が年間推計約２万人に上るそうです。
さらにがんは死亡率も高く、毎年35万人以上ががんで命を落としており、死亡者の約3.6人に1人ががんで命を落としています。
日本人の死因の第1位はがんです。
がんは、検査技術の向上もあり今後若い年齢でがんになる方はさらに増えていくと言われております。
日本はがん大国ということもあり、最低限がんに関する保障は準備しておいたほうが良いと言えるでしょう。
就業不能保険
若くして重い病気等により、長期間働けなくなってしまうことも珍しいことではありません。
働けなくなった場合、治療費がかかるだけではなく、もちろん収入が減少してしまいます。
会社員の場合、国から傷病手当金を受け取ることができますが、賞与を含まない年収の3分の2の給付となるため、これまでの年収の2分の1程度しか受け取れないケースも大いに考えられます。
さらに支払期間も限られておりますので、ご自身での保障の準備が必要と考えられます。
また、自営業をされている方の場合、国から傷病手当金を受け取ることができませんので、ご自身で働けなくなった時の保障を準備しておくことが必須と言えるでしょう。
死亡保険
独身者の場合、配偶者や子供がいないため、万が一亡くなっても残されたご家族への生活費や住宅費、教育費は考えなくてもよいでしょう。
しかし、もし万が一のことがあった場合、最低限葬儀費用やお墓代など死後の整理資金が発生します。
何もご準備しなかった場合、ご両親やご兄弟に負担がかかってしまいますので、最低限死後の整理資金はご自身で準備しておくことが大切です。
ちなみに、葬儀費用やお墓代には下記の金額が必要となるようです。
葬儀費用・・・約195万円（全国平均）
お墓代・・・114.3万円（墓地使用料別）
※2017年 日本消費者協会 「葬儀についてのアンケート調査」より
※株式会社鎌倉新書さまが2018年分を公表したデータを参考
合計で平均約309.3万円必要ということがわかります。
整理資金は少なからず必要となるので、最低限準備しておきたいですね。
死亡保障には終身保険で貯蓄機能が備わっているタイプの商品もございます。
最低限の保障を備えつつ、もし不要になれば将来解約をすることで払込んだ保険料以上にお金が返ってくる商品もありますので、資産形成も目的として加入しても良いでしょう。
まとめ
独身者に必要な保障は「医療保険 → 就業不能保険 → がん保険 → 死亡保険」の順に大切です。
独身者であっても、病気やケガにより大きな支出が発生することに加え、収入が減少することも十分に考えられます。
また、ご両親、ご兄弟迷惑をかけないよう最低限死亡時の保障を準備しておくことも大切です。
保険は若いうちにご加入することで、保障は長く持てることに加え、トータルで払い込む保険料も安くなります。
つまり1日でも早く保険を1度検討しておいたほうが、後々ご加入するよりコストパフォーマンスが圧倒的に向上します。
是非まだご検討されていない方は、一度検討してみてはいかがでしょうか。
最近では無料でプロのFPに相談できるサービスがございます。
一切お金がかかりませんので、一度ご検討されることをお勧めいたします。
生命保険は本当に必要なの？それとも不要？
こんにちは。
金融系サラリーマンのみっていーです。
生命保険は本当に必要なのでしょうか。
「子供が生まれたけど、生命保険に加入したほうがいいの？」
「保険料がかかるけど、生命保険にわざわざ加入する必要があるの？」
生命保険の加入に疑問のお持ちの方も多いかと思います。
本日は生命保険に加入する必要があるのか、不要なのかについてお話させていただきます。
生命保険は本当に必要？不要？
結論から言うと、生命保険は多くの方に必要です。
一方で、家庭の資産等によっては不要な方もいらっしゃいます。
まずはどのような方に必要なのか、不要なのかを見ていきたいと思います。
生命保険が必要な方
一方が専業主婦（主夫）でお子さまがいらっしゃる方
世帯主の方が亡くなっても収入はありますが、これまでの収入と比べると大きく減少します。
一方で生活費・教育費・住宅費等は変わらず発生しますので準備が必要です。
共働きでお子さまがいらっしゃる方
世帯主の方が亡くなっても収入はありますが、これまでの収入と比べると大きく減少します。
一方で生活費・教育費・住宅費等は変わらず発生しますので準備が必要です。
一方が専業主婦（主夫）でお子さまがいない方
お子さまはいなくても、結婚相手が仕事をしていない場合、その方が新しい仕事に就くまでのお金が必要なります。
共働きでお子さまがいない方
お子さまもおらず共働きの場合、一方が亡くなってしまっても収入はありますので、一見生命保険が不要に思うかもしれません。
しかし、住宅費や死後の整理資金など少なからずまとまったお金が必要になるので、しっかり考えておくことが大切です。
独身の方
養う家族はいないので、ご家族の生活費等の準備は必要ありませんが、亡くなったときに必ず必要となる、葬儀費用やお墓代が必要となります。親に迷惑をかけないためにも最低限準備しておくことが望ましいです。
生命保険が不要な方
では、どのような人たちが生命保険に加入する必要がないのでしょうか。
一般的に下記のような方は生命保険加入の必要性が低いです。
十分に貯金があり、万が一のことがあっても、家族にお金を残せる人
ご家族に十分にお金を残す預貯金（ご家族が不自由なく暮らしていけるほどのお金）があれば、あえて生命保険に加入する必要はないでしょう。
生命保険に加入しなくとも、ご家族をお守りすることができます。
ただし、十分な預貯金がある方でも相続対策として生命保険を活用する方法があり、多くの方が生命保険を活用されています。（ここでは触れません。）
生命保険が必要な方と不要な方がいることがわかりました。
では万が一、人が亡くなってしまったときにはどんなお金が必要になるのでしょうか。
万が一人が亡くなったらどんなお金が必要なの？
必要となるお金は大きく２つあります。
「葬儀費用やお墓代などの死後の整理資金」と「残されたご家族の生活費・住宅費・教育費」です。
まずは「葬儀費用やお墓代などの死後の整理資金」についてみていきます。
「葬儀費用やお墓代などの死後の整理資金」
葬儀費用やお墓代には下記の金額が必要となるようです。
- 葬儀費用・・・約195万円（全国平均）
- お墓代・・・約114.3万円（墓地使用料別）
※2017年 日本消費者協会 「葬儀についてのアンケート調査」より
※株式会社鎌倉新書さまが2018年分を公表したデータを参考
合計で平均約309.3万円必要ということがわかります。
整理資金は少なからず必要となるので、最低限準備しておきたいですね。
「残されたご家族の生活費・住宅費・教育費」
生命保険文化センターの調査（2018年）では、世帯主に万一のことがあった場合に、遺された家族のために必要と考える生活資金総額の平均は、5,558万円でした。
思った以上に大きい金額ですよね。
では具体的にどれくらいの金額がかかるかモデルケースでも見ていきます。
父 （30歳 会社員） 母（30歳 専業主婦） 子（2歳） のご家庭の場合
お子さまが生まれたばかりの一般的なご家庭です。
もし父に万が一のことが起こった場合には、残されたご家族の生活費、住宅費、お子さまの教育費について考えなければなりません。
生活費
一般的に3人家族の生活費は月額約273,946円（住宅費・教育費除く）という総務省の統計があります。
（出典：総務省「家計調査（家計収支編）2019年」表３-1）
ただし、273,946円まるまる必要というわけではございません。
亡くなってしまったご自身の生活費は不要となりますので、遺された母と子の生活費は一般的な数値である7割で計算すると、下記が目安になります。
約27万円 × 70% = 約18.9万円（母と子の生活費）
まずこの18.9万円がお子さまが独立される20年間必要となります。
約18.9万円 × 12か月 × 20年（22歳－2歳） = 約4,536万円
さらにお子さまが独立されてから、奥さまが老後、年金を受け取る年齢までの生活費も必要となります。
ここも一般的な数値である5割で考えてみます。
約27万円 × 50% = 約13.5万円
約13.5万円（母の生活費） × 12か月 × 15年（65歳－50歳） = 約2,430万円
約4,536万円 ＋ 約2,430万円 = 約6,966万円
つまり、このご家族で父が亡くなった場合、妻が65歳を迎えるまでに生活費で約6,966万円必要になります。
ご家族の住宅費
続いて住宅費です。
住宅ローンを組む際に団体信用生命保険を付加している場合、ご自身がなくなると住宅ローンが完済されたことになります。
一方で団体信用生命保険を付加していない場合は、引き続き住宅ローンの支払いが必要のため、保険で準備することが望ましいです。
その他、賃貸住宅に今後も済む場合も、引き続き家賃が必要です。
万が一の際に、住宅費の準備が保険で必要なのか考えておく必要があります。
お子さまの教育費
お子さまの進学のこともしっかり考えてあげたいとおっしゃる方が多いです。
ご自身が倒れてしまったことで、お子さまが大学に行けない、夢をあきらめないといけない、このような事態にならないようお子さまの進学のことも早いうちから検討しておくことが大切です。
公立の学校なのか、それとも私立なのかなど、それぞれのご家庭での教育方針によっても必要となるお金は変わりますが、一度検討しておくことが大切です。
一般的に幼稚園から大学まですべて公立の場合約1,000万円、すべて私立の場合約2,500万円が教育費として必要なります。
〈出典〉：日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」（2019年度）
結論
世帯主の方に万が一のことがあると、まず最低限〈葬儀費用やお墓代などの死後の整理資金〉が必要となります。
さらに、〈残されたご家族の生活費・住宅費・教育費〉が必要になります。
こちらについては、ご家庭の状況やお子さまの教育方針によって必要な保障額は変化しますので、しっかり考えておく必要があります。
ではこのお金はすべて、生命保険で準備する必要があるのでしょうか。
生命保険ですべて準備する必要があるの？
日本には公的保障制度があり、もし万が一にのことがあった場合には国から給付金（遺族年金）を受け取ることができます。
この給付金は、死亡した人の家族構成や保険料の納付状況によって受け取れる年金額が異なります。
ですから遺族年金で足りない部分を生命保険で備える必要があります。
それぞれのご家庭で想定される遺族年金についても、一度考えて必要があります。
どれくらいの方が保険に加入しているの？
（公財）生命保険文化センターが生命保険の世帯加入率を調査しております。
統計によると88.7%の世帯で生命保険に加入されておりました。
非常に多くの世帯で生命保険に加入されていることがわかります。
万が一の時にもご家族を守りたいという気持ちの表れですね。
出典：（公財）生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調
査（速報版）」
まとめ
生命保険は家族構成や働き方によって、必要性が異なります。
多くの家庭で生命保険の加入は必要と考えられており、それぞれのご家庭ににあった保障を考え、算出した上で加入することが大切です。
しかしご自身で必要な保障額を計算して、保険にご加入するのは保険のプロでない限り難しいと思います。
最近では無料でそれぞれのご家庭にあった保障額を算出してくれ、ぴったりの保険を提案してくれるサービスがあります。
もちろん遺族年金など国からもらえる給付の目安も算出してくれます。
一切お金がかかりませんので、まだ生命保険をご準備されていないという方は、一度相談されてみてはいかがでしょうか。
生命保険は1歳でも若く加入することで、保険料を抑えることができますので心配な方は一度検討してみることをお勧めいたします。
